建設業法・入札契約適正化法改正案の審議入り

標準労務費の作成と著しく低い金額での契約の禁止、専任制度の見直し・施工体制台帳提出義務の合理化・現場管理の指針の作成などにおいて、ICTの活用を条件に合理化を図る建設業法・入札契約適正化法改正案が、15日の衆院国交委員会で審議入りしました。

今国会で成立の見通しです。