建設工事の入札参加資格「有効期間3年」には課題

総務省は、地方自治体の入札参加資格審査の申請方法を共通化するため、資格の有効期限等を伸長する意見照会の結果をまとめました。

その結果、都道府県では6割が「課題がある」とし、有資格者の経営状況が適切に把握できないなど、債務不履行のリスクを上げました。（建通新聞）