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トピックス

平成29年9月 国交省は、10月以降の直轄工事の2次以下未加入に制裁金等を科す方針です
平成29年5月 地域貢献の加点幅の拡大など、経営事項審査改正の大枠が明らかになりました
平成29年4月 最長3年の滞在を認める外国人建設就労者受け入れ事業を利用して入国した外国人建
        設就労者数が、3月末で1,480人、受け入れ企業602社となりました。
平成29年3月 国交省は社保未加入対策として、見積書に求めていた法定福利費を契約書に明示する
        ことの検討を始めるとしました。
平成29年2月 国交省は、4/1以降の直轄工事から2次下請以下の社保未加入業者の排除をすることと
        しました。
平成29年1月 あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
平成28年12月 公取委は、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」改正し、運用を強化しま
        した。
平成28年12月 国交省は、「社保加入下請指導ガイドライン」を建設業団体と都道府県に送付しまし
        た。
平成28年10月 国交省は、2017・18年度競争入札資格審査の申請方法を発表しました。
平成28年6月 海上運送法に基づく外航海運に係る船社間協定については、国交大臣への事前届出を
        行うことにより独占禁止法の適用除外とする制度を維持することとしました。
平成28年6月 民法の一部を改正する法律が成立し,女性の再婚禁止期間が6か月から100日に短
        縮されました(同月7日公布・施行)。
平成28年6月 建設業許可区分の「解体工事業」が、きょう新設されました。
平成28年3月 国は「マンション標準管理規約」を改定し、管理組合の役員に外部の専門家を登用で
        きるようにしました。
平成28年3月 国交省は、監理技術者配置が必要になる工事の下請合計金額3000万円以上(建
        築一式4500万円以上)を4000万円以上(同6000万円以上)に引き上げ、
        監理技術者の現場専任を必要とする現行の請負金額2500万円以上(同5000万
        円以上)を3500万円以上(同7000万円以上)に6月から改めると発表しまし
        た。
平成28年2月 歩切り取り止めの予定がない、検討中と回答した9団体(3市、4町、2村)に対し、
        国交省と総務省は、その首長らに対し品確法遵守の指導に動くと発表しました。
平成28年1月 新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
平成27年11月 国土交通省は、外国人建設就労者の受入状況の実態調査を行い、年明けに適正管理推
        進協議会に報告します。
平成27年11月 国交省は、許可更新で把握した全国5万社の社保未加入業者に指導書を送付します
平成27年9月 新設解体工事業の技術者資格を土施、建施、技術士などとする最終報告がなされまし
        た。
平成27年8月 国交省は、監理技術者制度運用マニュアルを策定して関係各所に送付しました。
平成27年6月 延300㎡以上の建築物の設計・工事監理に書面契約を義務付ける改正建築士法が施行
平成27年6月 執行役員等が経管になれるなど、建設業許可の要件緩和が図られる方針となりました
平成27年6月 国交省(検討会)では、建設業許可の解体工事業技術者の資格枠組みが固まりました
平成27年6月 エアコンガス注入など、高圧ガスを販売する事業所の届出の有無が問われています
平成27年4月 建設業法、品確法、入契法の改正による施行が順次実施されました。
平成27年2月 当事務所のホームページが新しくなりました。
平成26年8月 120年ぶりとなる民法改正(債権法)の要綱仮案が決定されました 。